財政赤字が続く限り米国の長期債は持たない
· 米国債
米国の長期金利が上がり続けている。米国の30年物国債利回りは、2026年10月7日に5.67%をつけた。筆者は財政赤字と利払い費の膨張がこの上昇の背景にあるとみており、米国の長期債は持たないという立場をとっている。
きっかけとなった発言
運用会社 Oaktree Capital Management の共同創業者・共同会長であるハワード・マークス氏は、2026年9月22日のメモで米国の財政を取り上げた。同氏が示した数字では、米国の財政赤字はGDP比6%前後、利払い費は年1兆ドルを超え、国債の純発行は約2兆ドルに達する。そのうえで同氏は、長期金利の水準について次のように述べている。
それどころか、私は米国の長期債利回りは上述のファンダメンタルズを反映していると考える。
— ハワード・マークス氏(Oaktree Capital)『Shall We Repeal the Laws of Economics – Part III』2026/09/22 · 原文
筆者の見方を最も直接に支えるのがこの発言である。マークス氏は理由として、高止まりするインフレ、財政規律の欠如、AI投資を含む旺盛な資本需要を挙げている。現在の長期金利が一時的な需給の乱れではなく構造的な要因の反映だとすれば、その構造が変わらない限り、金利が元の水準に戻ると期待する理由は乏しい。これが筆者の読みである。
ただし、ここから米国債が危機に向かうとまでは言えない。マークス氏自身がその点をはっきり区別している。
急性の問題(米国債入札の不調や買い手のストライキ)は起こりそうにない。しかし、コストは慢性的であり、すでに課されている。
— ハワード・マークス氏(Oaktree Capital)『Shall We Repeal the Laws of Economics – Part III』2026/09/22 · 原文
米国が予定通りに債務を返済できなくなる深刻な可能性があるとは思わない。我々の債務は米国が発行する通貨建てなのだから、なぜそうなるだろうか。
— ハワード・マークス氏(Oaktree Capital)『Shall We Repeal the Laws of Economics – Part III』2026/09/22 · 原文
筆者もこの区別に同意する。米国の債務は自国通貨建てであり、筆者は債務不履行を長期債を持たない根拠にはしない。マークス氏の言う、すでに課されている慢性的なコストとは、年1兆ドルを超える利払い費そのものと読める。問題は破綻ではなく、そのコストが利回りの上昇という形で長期債の保有者に回ってくる点にある。急性の危機が起きにくいことは、長期債を持つ理由にはならないと筆者は考えている。
データによる検証
次に水準を確認する。1971年に運用会社 PIMCO を共同創業し、2014年まで最高投資責任者を務めたビル・グロース氏は、2026年5月28日の時点で次のように書いている。
30年物米国債の利回りは過去3カ月で0.50ポイント上昇したが、約5.06%という水準は、期待インフレ率と比較すると歴史的な標準に比べて依然として割高に見える。
— ビル・グロース氏(元PIMCO)『America’s Hegemonic Glory is Under Threat』2026/05/28 · 原文
当時の30年金利は約5.06%で、その後、10月7日には5.67%に達した。グロース氏の評価に従えば、5%台前半の段階でも期待インフレ率に比べて割高だったことになる。その後の上昇は、その割高さが修正されていく過程と読むこともできる。ただし、5.67%がもう十分な水準なのかどうかは、グロース氏の発言からは判断できない。ここは筆者も慎重に見ている。
30年物TIP、すなわち物価連動国債の利回りはわずか2.72%で、この「実質」利回りは2022年1月以降3ポイント上昇している。ここで上昇圧力となっているのはインフレではあり得ない――覇権の衰退と将来の政府債務への懸念が主因である可能性の方が高い。
— ビル・グロース氏(元PIMCO)『America’s Hegemonic Glory is Under Threat』2026/05/28 · 原文
この発言は、利回り上昇の中身を考えるうえで重要である。物価連動国債の実質利回りが2022年1月以降で3ポイント上昇したのであれば、長期金利の上昇はインフレ期待だけでは説明できない。グロース氏は覇権の衰退と将来の政府債務への懸念を挙げている。筆者は覇権の議論にまでは踏み込まないが、政府債務への懸念が長期債の買い手により高い利回りを求めさせているという点で、マークス氏の財政の議論と同じ方向を向いていると考えている。
両氏の発言を並べると、ひとつの構図が浮かぶ。財政赤字がGDP比6%前後で推移し、利払い費が年1兆ドルを超え、約2兆ドルの純発行が続くなかで、長期債の買い手は時間をかけて利回りを切り上げてきた。現時点で、この供給が細る兆しを示す材料は見当たらない。
結論
筆者としては、米国の長期債は持たないという見方を維持している。財政赤字と利払い費の膨張が長期金利を押し上げる構図は、当面続くだろうと考えている。これは破綻を想定した見方ではない。マークス氏が言うように急性の問題は起こりにくく、筆者が警戒しているのは、慢性的なコストが利回りの上昇という形で保有者に課され続けることである。
一方で、この見方が外れる道筋もはっきりしている。米国の財政赤字が縮小に転じれば、長期金利を押し上げてきた最大の要因が弱まる。また、30年金利が6.0%を超え、インフレや財政のリスクを差し引いても実質的な価値が回復したと判断できる水準に達すれば、長期債を持たない理由は薄れるだろう。いずれかの条件が満たされれば、筆者はこの見方を改める。それまでは、利回りが上がったこと自体を長期債を持つ理由とは見なさず、何が金利を押し上げているのかに目を向け続けるつもりである。
出典
- ハワード・マークス氏「Howard Marks — Memos」『Shall We Repeal the Laws of Economics – Part III』2026/09/22 www.oaktreecapital.com
- ビル・グロース氏「Bill Gross — Investment Outlook」『America’s Hegemonic Glory is Under Threat』2026/05/28 williamhgross.com
引用は原文を日本語に訳したもの。本記事は投資の推奨ではない。